2015-02-20 第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号
こうした中で、特に安倍総理におかれましては、アベノミクス、国民の生活、経済、福祉、こうしたものは、総理としては喫緊の課題としてやるのは当然の話でありますけれども、今まで政治家を見ておりますと、政治家の信念、特に小泉総理を見た経験でいいますと、小泉総理は、郵政民営化という政策に、まさに執念、信念、さらには狂気もはらんで。私は、ここまでやらないと政治家というものは物事を動かせないんじゃないかな。
こうした中で、特に安倍総理におかれましては、アベノミクス、国民の生活、経済、福祉、こうしたものは、総理としては喫緊の課題としてやるのは当然の話でありますけれども、今まで政治家を見ておりますと、政治家の信念、特に小泉総理を見た経験でいいますと、小泉総理は、郵政民営化という政策に、まさに執念、信念、さらには狂気もはらんで。私は、ここまでやらないと政治家というものは物事を動かせないんじゃないかな。
江渡大臣は、この懇話会の規約で、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を目的とした団体と定めているということを示して、こういう目的を持つ団体なので政治団体ではない、だから問題はないと、こういう答弁をされてまいりました。
○国務大臣（江渡聡徳君） 繰り返しの答弁になって申し訳ございませんけれども、この上十三政経福祉懇話会のあくまでもこの規約、そこの目的にも書いてあるとおりで、あくまでもこれは、上十三地域の政治、経済、福祉等に対しての勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体でありまして、実際この規約にあるように様々な勉強会とか懇話会を開催していると思っていまして、ですからこそ、これは政治資金規正法が規定する政治団体
○国務大臣（江渡聡徳君） これも何度も御質問されてお答えさせていただいているわけでありますけれども、この会というのは、規約にも明記されてありますように、あくまでも青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体でありまして、実際、当該規約にあるように様々な勉強会や懇話会などを開催しているというふうにも聞いているところでございます。
この政経福祉懇話会は、その規約によりますれば、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうに承知しているわけであります。 また、政治資金規正法におきましては、このような任意団体から政党への寄附が認められておりまして、同懇話会から自民党の青森県第二選挙区支部への寄附は問題がないものと考えておるところでございます。
○国務大臣（江渡聡徳君） あくまでもこの団体というのは、先ほど委員からもお話がありましたとおり、この政経福祉懇話会は、その規約によりますと、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうに承知しておりまして、ですからこそ、私自身、ここの団体に対してコミットしているわけではないものですから、ほかの方々にどのような形をしているかということは
○国務大臣（江渡聡徳君） 先ほどもお答えさせていただいたわけでありますけれども、あくまでも、この政経福祉懇話会というのが、その規約の目的においては、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強して、会員相互の親睦を図るというような団体であるわけでありまして、ですから、そのことに対して、それが直接私の政治団体であるというふうには私は考えておりません。
私の支持者の方が多いからこそ、私のホームページでは支援企業の会というふうな表現がされたというふうに私は思っておりますけれども、他方、何度も私はお答えさせていただきますけれども、この政経福祉懇話会というのは、その規約にも明記されているように、あくまで、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦ということを目的とした団体でありまして、ですからこそ、したがって、この政経福祉懇話会
ただ、この会自身は、先ほどもお話しさせていただいたように、同会は、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうになっておりますので、あくまでも私の後援会ではありません。これは、こういう目的でつくられた任意団体であるわけであります。
○江渡国務大臣 それは、懇話会の皆様方があくまでも、多分これは規約にも書いてあるからであろうと思っておりますけれども、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるからこそであろうというふうに思っております。
また、少し御説明させていただきたいわけでありますけれども、政経福祉懇話会は、その規約にも明記されているように、あくまでも、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体でありまして、政治資金規正法が規定する政治団体ではないというふうに私自身も承知しております。
政経福祉懇話会は、その規約によれば、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうに承知しているところでございます。
また、この政経福祉懇話会の規約にも明記されてありますけれども、あくまでも、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体でありまして、政治資金規正法が規定するような政治団体ではないというふうに私は承知しているところでございます。 また、この政経福祉懇話会は、さまざまな勉強会とか懇話会とか、いろいろなことを開催しているところでございます。
この政経福祉懇話会の会員の方々には私の支持者の方々も多いというふうには私自身承知しておりますけれども、同会は、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうに私は承知しておりまして、そういうところでございます。
ＯＤＡ債権と申しますのは、我が国が発展途上国にお金を低利で貸しておりまして、その国の経済、福祉の改善と向上に貢献しようとする、まさに国際協力の一つの手段であります。国際協力機構、ＪＩＣＡを通じまして、我が国は平成二十六年度現在で発展途上国向けのＯＤＡ債権を約十一兆円も保有しておるわけであります。
しかしながら、菅政権は、憲法、外交・安全保障、経済、福祉や教育など、国家運営の要諦において日本をどのような方向へ導こうとしているのかが不明確であります。 我が党は、一昨年、新しい綱領を発表し、自由と民主主義の揺るぎない信念の下、新しい時代に対応して常に進歩する保守政党であることを宣言いたしました。
地域経済、福祉経済という言葉を使っているんですが、そういうふうに資源配分を変えていこうと。私は輸出が悪いとは申しません。輸出大偏重、それから大規模公共投資、これを今仙谷さんが言ったように変えていこう、この三つですね。
でも、やっぱり島の産業、経済、福祉、交通、教育、文化、あらゆる面での振興面、そういう両面を持ちつつ離島の振興に役割を果たしてきた法律だったと思うんです。
このため、教育、学術、文化、スポーツ、経済、福祉というようなさまざまな分野について知識、経験を有する教育委員が、それぞれの識見に基づき、合議によって基本方針や重要事項を決定する教育委員会制度が設けられております。 教育委員会制度は、昭和二十三年に創設されて以来、地域における教育、文化、スポーツの振興を担い、地方教育行政制度の中核をなす専門的教育行政機関として定着してきていると思っています。
やはり非常に大量の資金があっという間に入ってきて、あっという間に出ていく、こういうことが果たしてそれぞれの国の経済、福祉のためにいいのだろうかという疑問も出てきているのは事実でございます。あるいは、為替相場が大きく乱高下するということの問題点。
自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、四月一日には景気、教育、倫理に関する集中審議を、四月二日には公聴会を、四月三日には証券問題等をめぐって、参考人に対する質疑を、四月六日には外交・防衛、国際経済、福祉に関する集中審議を、さらに四月六日午後、七日及び本日午前には委嘱審査をそれぞれ行うとともに、予備審査中の二月二十五日から二十七日にかけては、栃木県、福島県及び静岡県、岐阜県にそれぞれ委員を
外交・防衛、国際経済、福祉に関する集中審議を行います。 質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。 ─────────────
これにて外交・防衛、国際経済、福祉に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時十二分散会
外交、防衛あるいは金融、財政、経済、福祉政策、教育、日本の背骨の部分については国の政策として取り進めてまいります。あとの住民、市民の皆さんに密接な政策については、国が持っております権限も財源も一切合財県にあるいは市町村に移譲して、それで責任を持って断行していただくのであります。
いずれにしましても、私が言いたいのは、今や我々が国民国家というものを考えるときに常識としてきた、国家が経済活動に介入して社会政策、福祉政策を充実させていくという、そういう意味での、ソーシャルステートといいますか、社会国家としての国民国家あるいは経済、福祉に介入し干渉する干渉国家としての国民国家というものは衰退しつつあると見ざるを得ないのです、グローバル化の傾向の中で。
我が国のＯＤＡのあり方につきましては、参考人からは経済インフラに対する援助が本当に相手国の国民の経済、福祉に役立っているのか、十分考えることが大切であると指摘がございました。さらには、要請主義の建前があるけれども、相手が気づかない必要性まで考えながら援助をしていく、そういう姿勢があってもよいという意見もございました。
それは、その経済インフラの規模とか内容とか、それから経済インフラのつくられる地域、こういう点において、ある意味で内政干渉かもしれませんけれども、そういう点についてもいろいろ確かめながら、その経済インフラの要請が果たして本当にその国の国民の経済、福祉あるいはその国の産業の発展にとって役立つのかどうか、そういうことを十分に考えながらやっていく必要があると思います。